2025年問題における地域医療支援病院の重要性について

◆2025年問題とは

団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となることによって生じる問題の総称です。

1947年から1949年までの日本の出生率は現在の3倍でした。その時代のことを第一次ベビーブームと呼び、その3年間で生まれた方たちのことを団塊の世代と呼びます。この団塊の世代の人口は約800万人といわれており、これだけの人数が今、後期高齢者と呼ばれる年齢になろうとしているのです。

現在日本はさまざまな課題を抱えていますが、その1つに2025年問題があります。様々な分野で問題が起こることが想定されていますが、この2025年問題は医療業界にも大きな影を落とすとされています。

医療業界に関わる2025年問題のうち、最も早い対策が臨まれているのが医療従事者の人手不足解消と、医療機関の整備です。

団塊世代の莫大な人口が高齢者になるということは、同時に医療に需要が高まるということでもあります。しかし、今後は医療施設が減少してしまうことが予想されており、すべての人に医療が提供できない可能性もあると危惧されているのです。

実際、2009年には8739あった医療施設が2019年には8300までその数を減らしています。医師や看護師も慢性的に不足している状況が続いているため、かなり危機的な状況であるといえます。

今後はこの状況を打破するべく、地域医療支援病院などが中心となって地域医療を取りまとめ、効率よく治療が行える環境づくりをしていくことが大切とされているのです。そしてさらに、医療従事者の激務化を防ぎ、人手不足を解消するような打開策を見出すことが重要なポイントとなってくるでしょう。